松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
制定の背景は、市民のまちづくりに対する期待は多様化し、従来の行政のやり方では十分な対応ができなくなったり、行政だけでは実現することが難しい場面も見られるようになったりと、これまで以上に、市民と行政のパートナーシップを強めていくことが必要になったので、住みよい高知市を実現するために、必要な基本ルールを定め、市民のニーズに柔軟に対応できる行政のシステムや市民の自主的なまちづくり活動を支えていくための仕組
日本は、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの策定が弱いと言われております。多くの国で、市民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備が進んでおります。デジタル化を推進するのであれば、個人情報の保護強化は必要不可欠です。 2000年に地方分権一括法によって、国と自治体は上下関係ではなく対等、平等の関係に転換されたはずです。
◎教育長（藤原亮彦） 第79条は混乗の許可でありまして、外に出ていけないというルールはありません。以上です。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人） よく分かりました。 これですね、次。弊害を解消して有効利用すべきと私は思っております。スクールバスの有効利用についての対応を伺います。
給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正すべきではございませんか。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えいたします。 要支援１・２を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、平成２９年から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。
◎理事（山根幸二） 距離についての定義、ルールはございません。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） ３点目へ行きます。 全国の他地域の適用範囲の特徴についてお伺いします。 ○議長（立脇通也） 山根理事。 ◎理事（山根幸二） 現在、全国で14道府県76市町村が立地地域に指定をされております。
そして、県に対しては、「原子力災害対策の実効性の向上に引き続き取り組むこと、また、原子力発電所近傍の住民ほど災害リスクが高いことを踏まえ、段階的な避難などのルールについて県民の理解を促進するとともに、避難先自治体との連携を密に図るなど、原子力防災体制の充実・強化に取り組むこと」などを要望されています。
改正後は、右側の図でございますが、３つの法律を１つの法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、また全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することとなりました。 ２点目といたしまして、個人情報の定義等を国、民間、地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化するものでございます。
しかし、物事を進める以上は、一定の行政のルールの中でやらなければ、できないということを言っております。 官民連携で民間の人はこういうことに欠けております。
議会の暗黙のルールである委員長を出している会派の議員が賛成、反対の意見、討論を行うことや、意見、討論の内容までしっかりと助言されたことを覚えています。よく、委員会での意見や討論の内容が悪く、その後物すごい勢いで叱られたこともあり、今となってはありがたい御指導であったと感じています。
そのため、公園内の飼い主のいない猫の数を減らすことを目的に、島根県が、松江総合運動公園などをＴＮＲ事業のモデル地区に選定し、島根県、松江市、餌やり協力者が協議により、小屋や餌場の設置に関するルールづくりや、捕獲した猫の不妊去勢手術などの役割を決め、取組を始めました。 なお、事業主体である島根県は不妊去勢手術を担当し、松江市は猫の捕獲及び処置後のリリースを担当しております。
タブレット端末の持ち帰りにつきましては、運用ルールを今年の６月16日で改定いたしまして、同日から持ち帰ることを可能としております。今年の夏休み前には、市内の34校におきまして、自宅への持ち帰りテストを実施したところでございます。
ＮＦＴの活用可能性や安全性などについては、国においてもまだ十分な検討に至っておらず、いまだＮＦＴを含むデジタル資産に関するルール整備の課題を整理する段階にあることから、本市として、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは、ちょっと十二分に、もう何年も前からこれも言っていますけれども、計画をいつ出すかというのは財源のこともありますのであれですけれども、もう計画だけは早めにつくっておく、これがルールだと思っていますので、そこら辺を意識してやっていただければと思います。 ８点目に行きます。 観光庁の関連事業です。 前議会でも質問しましたが、おさらいで現況確認と今後のスケジュール、市の方針も含めて質問を行います。
◆８番（植田好雄） 今御答弁にありましたけど、配膳等では少し工夫をされているとありますけど、江津市独自としてそうした対策、ルールみたいなことがされていたのかお伺いします。 ○議長（藤間義明） 中川学校教育課長。
ルールに基づいた国際秩序を維持しようとする米国や欧州、そして日本と、現状に満足せず、力による変更を企図する中国やロシア、北朝鮮などの対立は激化しております。隣国の領土を侵すことは、いかなる理由でも許されないと思います。破壊と殺りくを早く止める結束が重要です。今の戦争の責任は、ひとえにプーチン大統領らロシア政権にあります。
◆１０番（多田伸治） いろいろを示されてはおるようなんですが、集団移転の移転先って市が用意するというような決まり、ルールですが、マスタープランでは国も県も関わってくるというところでは、国、県の土地も含めたような対応というのはされとるのか、それとも市だけの土地で何とかというようなことになっとるんか。いろんな選択肢があったほうが住民の皆さんとしてはありがたいですよね。
インターネットを安心・安全に使うためのルールを守って活用すれば、ネットショッピングとかＬＩＮＥによるコミュニケーション、さらには防災情報のキャッチや対応についても大いに役立つと思います。これは先ほど町長のほうから御答弁いただいた内容でございます。現時点での奥出雲町内における具体的な取組の状況があればお聞かせいただきたい。
その要因につきまして御説明させていただきたいと思いますけども、特別交付税につきましてはルール分といいますか、きちんとした数値に基づいて交付される部分、それとそれぞれの自治体の財政需要に応じて交付される調整分という部分がございます。
適切に時勢を捉え、ルールにのっとって実施していきたい。また、できるだけ予算の中で工面できるよう、工法なども工夫していきたい。引き続き国内外の情勢を注視し、適時、議会や市民に説明を行いながら進めていきたいと考えているなどの答弁がありました。 以上で新庁舎建設特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（立脇通也） これより新庁舎建設特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。